外資系企業では「リストラ」が平気で行われるというイメージがありますが実際のところどうなんでしょうか？

こちら、私の知る限り、外資系企業といえども日本に存在しているわけですので日本の法律上、簡単に従業員を解雇することはできません。

解雇には正当な理由が必要といわれていますので。

例えば、「仕事上背任行為をした」とか、「会社の指示に従わず働かなかった」など。

ある日突然「クビ」辞令がくることはありません。
単に仕事ができないという理由では解雇できないんです。

会社には必ずといっていいほどなにをやってるかわからない人が何人かいます。
でもクビにできません。（ここが窓際族の発生原因です）

日本にある外資系企業もそのような面では日本企業と同じです。ほぼ、終身雇用と考えていいともいます。

アメリカでは、「明日から来なくていい」といわれて会社を辞めさせられることはありますけど日本ではそういうことはないわけです。

実際私がアメリカで働いていたとき、一人、二人と職場から人が去って行ったことがあります。
詳しくはどのような手続きが取られていたのかわかりませんが、それまで一緒に働いていたものとしてはその「突然さ」にビックリした覚えがあります。

外資系企業というのは企業そのものが日本から撤退することもありえます。 企業そのものの業績が悪いからですね。

こればかりは仕方がありません。いくら自分が頑張っても。

ということで安定志向の、終身雇用制を求める人にははやり外資系企業は向かないかもしれません。

また、外資系企業では、クビこそないまでも、ある種リストラのようなものはあります。
景気のいいときに大量に雇ってしまった人たちを整理するあのリストラですね。

割増退職金、早期退職金などの制度を利用して大量に従業員を整理することも珍しくないです。

最近ではとある大企業が２年分の年収と引き換えに早期退職者を募集し大量人員整理を行いましたから。

そして、一部では退職に絡んで訴訟を起こす従業員もいるぐらいある意味外資系企業って熱いところです。

こういったことをひっくるめてリストラといえばリストラですけどまあ突然やめさせられるわけではないので緩やかなリストラといったところではないでしょうか。

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